国税庁等からの依頼事項！

国税局との取組最新情報

2023年07月28日

　このたび国税庁等より、下記の事項について依頼がありました。ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

電子帳簿保存法に関する周知等

　国税庁では、令和５年度税制改正の内容等を踏まえ、電子帳簿保存法に関する下記の資料を改訂し、ホームページに掲載しました。

【改訂資料】

①　電子帳簿保存法取扱通達及びその解説（趣旨説明）
②　一問一答(Ｑ＆Ａ) の「電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係」、「スキャナ保存関係」、「電子取引関係」

【電子帳簿等保存制度特設サイト（国税庁ページ）】

・https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

　なお、各会で電子帳簿保存法に関する説明会を開催するに当たり、国税局・税務署からの講師派遣を希望する場合は、最寄りの税務署へご相談下さい。

プレプリント納付書の送付対象者の見直し

　国税庁では、納税者の利便性向上の観点から、ｅ‐Ｔａｘを活用した税務手続きの見直しに取り組んでいます。今後、納付書を必要としないキャッシュレス納付の利用拡大が期待されることを踏まえ、行政コストを縮減させる観点から、令和６年５月以降、納付に必要な情報を予め印字（プレプリント）した納付書の送付対象者を見直すこととなりました。

国税の税務相談に関する周知・広報

　国税庁では、国税に関する相談について、電話での回答が困難な場合に面接での対応をしていましたが、本年８月以降、それ以外の相談も原則として事前に予約を受けた上で面接による対応を行う事となりました（一部税務署では実施済み）。

　なお、税務署へ出向かずに相談できる方法として、国税庁ホームページのタックスアンサーやチャットボット、または電話相談センターが利用できます。

認証紛争解決手続（かいけつサポート）に関する周知

　法務省より、認証紛争解決手続（通称：かいけつサポート）に係る周知依頼がありました。本制度は、民事上のトラブルにおいて、法務大臣の認証を受けた民間事業者がトラブルの当事者の間に入り、裁判ではなく話し合いにより解決を図るサービスです。各会の会員企業がトラブルに見舞われた際の解決方法の一つとして、ご利用下さい。

【「かいけつサポート」のページ】

・https://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/index.html

　また、各会の会議・研修等で「かいけつサポート」の説明を希望される場合は、法務省の担当係（別紙４に記載）までご連絡下さい。